既にここではお知らせしておりますが、弊社の新刊「プロが教える 不動産投資の真実」が１２月２５日、Ａｍａｚｏｎでの販売を開始します。
販売に先立ち１２月１７日、著者の山内真也氏が横浜市内で関係者を前に出版記念の挨拶を行いました。執筆にあたったきっかけについて、山内氏は「節税対策や将来の年金不安をカバーするための策として新築ワンルーム投資が優れていると思っているオーナーさんが多い。しかし、私が実際に現場で業務を行っている限りでは、そうではないと感じる。販売されている新築ワンルーム投資の書籍も、節税や年金対策のものばかりが並んでいる」と紹介。続けて「高所得者の人たちの節税相談が多い。給与収入２０００万円の人が新築ワンルーム投資をした場合の節税効果。１０年間保有したときの税引き前、税引き後でどの程度儲かるのかをシミュレーションした」と具体内容の話をしました。
あわせて中古ワンルーム投資については「私たちは仲介がメインで、中古ワンルームの売主になることはほとんどない。不動産業者が売主になると、利益を乗せて売るケースがどうしても出てくるため、儲かるのは投資家ではなく不動産業者になってしまう。それがみなさんにとって正しいのかどうかは別問題」と述べました。
シェアハウス投資にも言及し、立地条件の悪さと空室率の高さを指摘しました。「都内だったとしても、ある物件は駅から徒歩２０分近くで占有面積が７平米。賃料が２万円台でも共益費を加えると４万円ほどになってしまう。１０世帯のうち、半分が空室」と事例も伝え、問題視しました。さらに、サブリースとセットで購入を勧める売主がいることにも触れ「周辺の賃料相場と不相応になったときは、契約の条件に関わらず当事者は将来に向かって賃料の増減を請求できるという借地借家法３２条１項に抵触する現況賃料３０年間継続の覚書を交わした契約もあった。２年ごとの賃料見直しでも、運用がうまくいかなかったら大幅な賃料減額もある」と注意を促しました。
本書にはその他、ワンルーム投資とともにアパート投資（新築・中古）のメリットとデメリット、モーゲージエクイティ分析、出口戦略などを著者の経験に基づき解説しています。